経営者向けの生命保険比較・相続対策

生命保険を活用した場合に軽減される相続税を「金利」に換算することができます。たとえば、一次相続の際に相続人が4人（配偶者と子ども3人）で相続税が課税される場合（相続税評価額が5400万円を超える場合）被相続人名義の現金（口座預金残高）が2000万円ある場合は以下のようになります。

課税価格「現金2000万円」に対する相続税（課税価格＝現金2000万円の場合）

（生命保険を活用しない場合）

手持現金（口座預金残高）2000万円＝相続税課税対象2000万円

2000万円×15％－50万円＝250万円　（相続税納税額250万円）
　

（生命保険を活用した場合）

生命保険の保険料として、払込期間10年分（1900万円）を全期前納（一括払）して15年後に相続が起きて2000万円の保険金を受け取った場合

※保険金受け取りに関する非課税額＝「500万円×4人＝2000万円」（相続税＝0円）

この場合、生命保険を活用した場合と活用しない場合との相続税の差が「250万円」（250万円：0円）になります。
それに、受け取った保険金と払い込んだ保険料の差額100万円（2000万円－1900万円）を加えた額が350万円ですので、それを「15年間分の利息」として計算すると次のようになります。

元金1900万円
元利合計2250万円（1900万円＋100万円＋250万円）
15年間の利息350万円 （1900万円＋100万円＋250万円）－1900万円
利率（複利計算）約1.13％

相続対策が完了したことで、いつ相続が起きても「安心できる」ことに加えて、現在の低金利（マイナス金利）時代にあって実質1.13％の利息が付いたことと同じであるということが、いかに有利であるか、お分かり頂けると思います。