経営者向けの生命保険比較・相続対策

この点についての質問は、とても重要です。まず、普通一般に（一家の働き手の男性の）多くが加入している保険の90％以上は「定期保険」というものです。「定期保険」とは、いわゆる「掛け捨て保険」のことです。それに本のわずか（10％未満の）終身保険がセットされたものです。

そのような内容の保険は、万一の場合の「死亡保障」は大きいのですが、10年ごとに「更新」が必要な上に60歳～65歳までの間に死亡することがなかった場合は、それまでに払い込んだ保険料の大部分（90％～95％）を「掛け捨てた」ことになります。

そして、それ以降「終身」にわたって続く「終身保険」が、いくら残るかといいますと「50万円～100万円」というのが一般的です。そのことをわかりやすく説明すると、60歳～65歳以降に「50万円～100万円」の終身保険を手に入れるために30年以上にわたって、1000万円近い（あるいは1000万円以上の）保険料を払い込んでいるということです。

そして、そのような保険が「相続対策」のために活用できるかと言えば殆んど活用することができません。その理由は「相続」は、いつ起こるか分からないために「定期保険」のような保険期間に「満期＝終わり」のある保険を用いることはできません。そのために、相続対策に活用する保険は必ず、保険期間に終わりのない「終身保険」でなければならないのです。

そのことを考えたときに、一家を支える働き盛りの男性が加入している多くの保険契約が、終身保険部分が「50万円～100万円程度（中には終身保険部分が0円のものもあります）」のために保険金額が少なすぎて「相続対策」のために活用することができない＝「役に立たない」ものであることが理解できると思います。

さらに、多くの方に理解して欲しいことは、働き盛りの男性の多くが加入している「一般の保険」は（60歳～65歳までの働き盛りに死亡する確率は、ごく僅かであるために）実際に被保険者が死亡して多額の保険金が支払われる確率はきわめて少ないという事実です。

それに対して「終身保険」を活用して相続対策を行なった場合は（将来、100％の確率で相続が起こって保険金が払われるために）加入した全ての保険契約に対して「100％の確率で保険金が支払われる」ために保険利益にあずかることのできる確率が決定的に違うということを理解するべきです。

そのために、長年にわたって払い続けた保険料を「掛け捨て保険料」として失うか、それを回避して「終身保険部分」を厚くして（終身部分を厚くした分だけ将来の解約金が増加します）将来の相続対策に活用できるようにするかで加入者にとっての財産価値が大きく違うことになします。

そのことが理解できたならば（確率的に考えて）将来の相続対策を視野に入れて「終身保険に加入するほうが、はるかに得である」ことが理解できると思います。そうすれば、保険料を払い終えた後「解約」せずに、そのままの状態に据えおくだけで自動的に「相続対策」へ繋げることができるのです。